【病院】日本人患者後回しの懸念…　大半が富裕層の中国人「医療ツーリズム」 経営難病院の頼みの綱

「客層」の中心は中国人富裕層で、観光との組み合わせも検討され、経営難に苦しむ病院の収益改善に期待がかかる。ただ、医師らには「日本人患者が後回しにされる」との懸念も根強く、病院経営とどう両立させるかの模索が続いている。

徳洲会は令和6年8月、JR大阪駅直結の複合ビル11階に、人間ドック施設「TIMC OSAKA」を新設した。人工知能（AI）を搭載したMRIなど最高水準の検査機器を用意。検査室の壁面に好きな映像や音楽を流せる演出もあり、担当者は「よりリラックスした環境で検査が受けられる」と話す。

開設から1年間の7年8月までで約570人が受診、5割強が中国人客だ。100％個人負担となる自由診療のため、受診料は中心価格帯で50万～80万円。すべての検査項目を網羅した100万円を超すプランを希望する人も少なくない。

こうした医療施設を観光と組み合わせる取り組みが進む。ある大阪市内の旅行会社は6年11月、中国人客4、5人を対象に医療ツーリズムの実証事業を実施した。「TIMC OSAKA」で検査を受けてもらい帝国ホテル大阪（同市北区）に宿泊。1人80万～100万円ほどのプランだ。

同社は現在、TIMCに加え国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）など計8施設と医療ツーリズムで提携。「糖尿や高血圧が気になるのでちょっと診察してほしいという人も結構多い」という。

中国は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発して中国人の日本への渡航自粛を呼びかけているが、医療ツーリズムは個人での受け入れが一般的で、大阪観光局は「大きな影響は出ていない」と話した。

医療ツーリズムは一般に、海外の患者が治療・健診目的、または医療サービスと組み合わせた観光目的で渡航することを指す。国は平成22年に決定した「新成長戦略」で「国際医療交流の推進」をうたい、翌年に「医療滞在ビザ」を創設。経済産業省は「最先端医療技術向上による日本医療の発展、富裕層呼び込みによる外貨獲得、日本のブランド価値向上、医療機関の経営力向上」を目的として掲げる。

特に人口減少や国による医療費の抑制方針などで病院経営が厳しくなっていることが、医療ツーリズムの魅力を浮き上がらせている。日本病院会など4団体が出した令和7年度の「病院経営定期調査」（同年11月）によると、有効回答のあった1498病院のうち、医業損益が赤字だった割合は5年度の70・8％から6年度は74・6％に増加した。

日本生命病院（大阪市西区）では一般の医療として年間約3千人の外国人を受け入れ、こちらもほとんどが中国人。前田俊哉事務局長は「（医療ツーリズムとして）まずは人間ドックで受け入れ、収益を上げたい。今後の病院経営は自由診療を収入源にしないとしんどい」と漏らす。

がん治療で高度な設備を備える大阪重粒子線センター（同市中央区）でも、外国人が長い場合で治療に20日程度、ホテルに滞在しながら週4日ほどの治療を受ける。料金は一律528万円。前山芳輝常務理事は「海外からの患者が増えれば安定的な収入源になる」と話す。

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[産経新聞]
2026/1/8(木) 19:00