トランプ氏が中国に攻勢、「ドンロー主義」始動で中南米から排除狙う

世界最大の原油埋蔵量を誇り、中南米で唯一、中国と「全天候型戦略的パートナーシップ」を結ぶベネズエラに対し、米軍が急襲作戦を実行した。これは、トランプ氏が「ドンロー主義」と呼ぶ政策の大胆なデビュー戦でもあった。ドンローとは、19世紀に当時のモンロー大統領が南北米大陸での米国の優位性を確立したモンロー主義と、自身の名「ドナルド」を掛け合わせた造語だ。

ホワイトハウスが先月公表した国家安全保障戦略（NSS）に盛り込まれた同方針は、競合国が「戦略的に重要な資産」を所有したり、支配したりするのを阻止する権利を米国が一方的に持つと主張する。米国は「この地域でインフラを構築する外国企業を排除するため、最大限の努力を払うべきだ」との強い文言も含まれている。

米当局者らは、マドゥロ氏追放後も強硬な発言を続けている。ルビオ国務長官は「西半球が敵対国や競争相手国、ライバルの活動拠点となることを許さない」と宣言。ウォルツ国連大使はさらに率直に中国を名指しし、「中国は西半球、南米に対して信じられないほど攻撃的に進出している」とFOXニュースに語り、「トランプ大統領とルビオ長官はこれに断固として対抗している」と述べた。

トランプ政権幹部の発言は強気だが、具体的にどうやってそれを実行していくのかが不透明だ。米ABCは6日、ホワイトハウスが中国とロシア、イラン、キューバとの経済関係の断絶など関与の縮小をベネズエラに要求したと報じた。ただ、広大で政治的にも多様な地域で同様の要求を突きつけることは、はるかに困難で、大きな反発を招くことになるとみられる。

メキシコ国立自治大学中国・メキシコ研究センターの責任者、エンリケ・デュッセル・ピーターズ氏は「米国の対応は20年遅れだ」と指摘。米と緊密な貿易関係を持つ国でさえ、地域全体に深く組み込まれた中国のサプライチェーンから離れるのは困難だとし、「実質的に21世紀全体を通じ、中南米の経済問題においては中国が優位に立ってきた」と話す。

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トランプ氏が中南米から中国の影響力を排除するためにどこまで踏み込むのか、現時点で未知数だ。今回の国家安全保障戦略を実行に移す具体的な動きがあれば、地域全体に新たな混乱を招き、中国との火種を生む恐れもある。

トランプ大統領と習主席は今年、首脳会談を4回行う可能性があり、広範な貿易休戦が脅かされている兆しもこれまでのところない。ただ、中国政府はマドゥロ氏の排除に衝撃を受けたもようで、中南米地域での権益を守る方針を示している。中国外務省の毛寧報道官は7日、米国が中国との経済関係の断絶をベネズエラに迫っているとの報道に反発。「典型的ないじめ行為だ」と述べた。

「中国や他国はベネズエラに正当な権利を有しており、それは守られなければならないという点を強調したい」と毛氏はコメントした。

匿名を条件に話したホワイトハウス当局者によれば、中国の資源アクセスを巡る懸念もトランプ大統領がマドゥロ氏拘束を承認した際の判断材料の一つとなったという。それでも、違法薬物や移民問題など他の要因がトランプ氏に決断を促す主な原動力だったと、この当局者は指摘した。

ホワイトハウスの報道担当、アナ・ケリー氏は問い合わせに対し、「トランプ大統領が国家安全保障戦略で概説したように、西半球における米国の優位性を回復し、移民を管理し、麻薬密輸を阻止するために、政権はモンロー主義を改めて主張し、執行している」と回答。「毎年何万人もの米国人が命を落とす違法麻薬から国土を守り続けるため、大統領は多くの選択肢を自由に使える状態にある」と述べた。

パナマ運河やペルーの深海港から、アンデス山脈のリチウム塩湖、ベネズエラの油田に至るまで、中国企業は米国のすぐそばで戦略的産業に深く入り込んでいる。多くは石油、大豆、銅やリチウムといった重要鉱物などの主要商品を採掘、または輸送しており、ブラジルの送電システムを含むインフラへの投資も行っている。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/55cefceaa71437c95364efc769d1094bac3ec84f?page=1

来週にも対露制裁決議にトランプがサインするかもって