人口が減少する中、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社は新たな顧客を発掘しようと攻めの姿勢をとる。
生き残りをかけた個性的な戦略とその意図を取材した。(経済部 山下莉紗)
■「飽和状態」のコンビニ 個性で勝負
私たちの生活に欠かせないコンビニエンスストア。
2025年11月に初めて5万6000店舗を超えた(日本フランチャイズチェーン協会・コンビニエンスストア統計調査より)。
だが、5万5000店舗を超えたのは8年前。
新規出店は伸び悩んでいて「飽和状態」と言える。
人口減少の中、コンビニはこれからどう生き残っていくのか。
大手の戦略は三社三様。
しかし裏を返せば、それぞれの個性が強く出てきそうだ。
■“できたて”にとことんこだわるセブン-イレブン
現在、全国におよそ2万1800店舗(2025年11月現在)を持つ最大手のセブン-イレブン。
食品スーパーのような品揃えの店舗から、オフィスビルや学校の中の小規模店舗まで、さまざまな形態がある。
運営するセブン&アイ・ホールディングスは2025年8月、2030年度までに、すでにある5000以上の店舗に対し、レイアウト変更や新設備の導入などで3000億円を投資すると発表した。
そのメインは“できたて”への投資だ。
これまでにも、メロンパンやクロワッサンなどを店内で焼き上げる「セブンカフェベーカリー」や、従来のコーヒーマシンのように紅茶が抽出できる「セブンカフェ ティー」を導入するなど“できたて”商品を次々と打ち出してきたセブン-イレブン。
2025年11月には、冷凍ラーメンを高温・高圧の蒸気で解凍し専門店の味を目指す“できたて麺”の実証実験も行っていくと発表。
今後も様々な“できたて”商品の検証を行っていくという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/899b5a012e4bda8e47e3ae2d579c65a5bcb3f7a5
引用元: ・【社会】コンビニは飽和状態!?人口減少の中で大手3社が目指す“個性” 生き残りの戦略は
テナントの上で民泊
ホットスナックのファミリーパック
以上
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