【朝鮮日報】反日でも日本製品不買運動が見られない中国…スシロー、ユニクロに長蛇の列

　先月日本の高市早苗首相が台湾有事の際の軍事介入を示唆する発言を行って以降、日中対立が激化したが、中国国内では日本製品に対する不買運動はほとんど見られない。2012年に尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権紛争が起きた当時、北京の日本大使館前では数千人が反日デモを行い、日本製品不買運動が相次いだが、それとは明らかに異なる光景だ。

　中国当局は日本関連の消費を中国の国内と国外に分けて規制することで日本に圧力をかけている。中国人の日本旅行と留学、日本歌手の中国公演にはストップをかけながら、中国国内での日本ブランド消費と文化共有には特に制裁を加えていない。

　今月6日に日本の回転ずしチェーンであるスシローが上海に初出店すると、700組の来店客で最長14時間待ちという盛況となった。中国新聞網、今日頭条などのニュースサイトは「中日の公式な関係は緊張しているが、日本の美食に対する上海の民衆の情熱に水を差すことはなかった」などと報じた。20日、フリーマーケットアプリ「閑魚」では北京市のスシローの予約番号が40元（約890円）で取り引きされていた。

　今月初め、朝陽区のショッピングモール「鳳凰薈」では日系アパレル店であるユニクロのレジに来店客の列ができ、映画館では日本のアニメ映画「『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」が上映されていた。同作品は中国での封切り初日の前売り率がトップとなり、上映28日間の興行収入は6億7700万元に達した。

一方、中国の航空会社と旅行会社は日本路線の航空便と旅行商品を強制的にキャンセルし、中国の中産階級の日本渡航を事実上遮断している。ニュースメディアの澎湃新聞は22日、来年1月の中国と日本を結ぶ航空便の40.4％に相当する2195便がキャンセルになり、23日から来年1月5日までの2週間には日中間の46路線で全便が欠航になったと伝えた。

　中国は日本への観光需要を締め付け、日本経済に圧力を加えると同時に、海外消費を国内消費に振り向けることを狙っている。今年1～11月に日本を訪れた中国人観光客は877万人（日本政府観光局集計）で、コロナ以前の2019年（959万人）に迫り、現地消費額は平均1万3000元（約28万8000円）で、訪韓観光客（4700元）の3倍に達した。

　中国のこうした「ツートラック対応」は日中対立の長期化を想定し、国際社会に主張の正当性を認めさせるための世論戦を繰り広げる戦略と分析されている。中国外務省は戦後の国際秩序の枠組みを掲げ、高市発言を問題視し、日本を「危険な存在」として位置づける外交戦に力を入れている。しかし、中国国内で13年前のような大規模反日デモや日本人が危害を加えられる事件が発生すれば、中国が世論戦で不利な立場に置かれる可能性がある。このため、日本への旅行を規制しながらも、国内での日本製品消費は締め付けていないのだ。

　中国の経済規模が以前とは異なる点も背景として挙げられる。2010年までは中国と日本の国内総生産（GDP）は同規模だったが、昨年の中国が日本の4～5倍に達する。北京の国有企業に務めるDさんは「10年前は日本車や家電などに中国人の強い需要があったが、今は日本製品のプレミアムがなくなり、ボイコット対象が分かりにくくなった」と話した。

北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/26/2025122680050.html

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