公正取引委員会、「AI検索」の調査開始へ…報道記事の無許可使用疑い、LINEヤフーやGoogleが対象

　2026年に関係事業者や利用者にアンケートを行い、報告書にまとめる。調査対象はLINE（ライン）ヤフーのほか、米グーグルや米マイクロソフトなど国内外の事業者を念頭に置く。対話型生成AI「チャットGPT」の米オープンAIや米新興パープレキシティも視野に入れる。

　AI検索は、ユーザーが質問を入力するとAIが自然な表現で答え、会話形式でやりとりできる特徴を持つ。利便性向上の一方、回答にはインターネット上にある報道機関の記事を無断で使う「ただ乗り」が横行しているとし、報道機関が問題視している。

　岩成博夫事務総長は24日の定例記者会見で「新たなサービスが、ニュース配信分野の競争環境に与える影響について確認したい」と話した。