「パンダ『ゼロ』は高市首相ら右翼勢力のせい」中国共産党機関紙が評論　日本側見解と相違

■貸与への影響を繰り返す

評論は19日付で、「日本のパンダゼロ時代突入は誰のせい？」と題し、執筆者を「中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室主任・研究員」と記して掲載した。日本メディアによる「新規の貸与申請をしたが中国側からの明確な回答が得られていない」という報道を引用し、「残念ながら、日本国内の右翼勢力による中日関係を損なうでたらめな言動を背景に、両国の人的交流は著しく阻害され、『パンダ外交』も停滞せざるを得なくなっている」と紹介した。

その上で、「パンダをめぐる心温まる交流に影を落としたのはだれか」などと問いかけ、「その答えは、現首相の高市早苗氏に代表される日本の右翼勢力にある」と指摘。高市氏による台湾有事の存立危機事態を巡る国会発言などについて触れ、「誤った発言を撤回しないことや、日中関係悪化の責任を中国に転嫁しようとする姿勢は、『パンダ外交』を含む民間交流の理想的な深化を難しくしている」と、パンダ貸与への影響を繰り返した。「もし日本の動物園からパンダがいなくなったとしたら、それは日中関係の悪化を煽（あお）った者たちの責任だ」とも述べている。

■所管の都側「たまたま重なった」

パンダ2頭の返還を巡っては12月15日、上野動物園を管轄する都建設局が記者会見を開き、両国間の契約に従い26年1月下旬に返還すると発表。もともと公表されていた期限は2月20日だったが、都側は「中国側の検疫施設の受け入れ可能時期を調整した結果だ」「日程調整の期間としては通常の範囲内で、前倒しされたわけでなない」と説明した。

また、都は産経新聞の取材に対し、「（二国間の摩擦とパンダ返還の時期とが）たまたま重なった。ただ、返還はもともと予定されていたもので、交渉関係者のレベルでは、日中関係悪化を境にした中国側の対応の変化は見られていない」とも述べていた。

都によると、都側は中国当局に対し、新たなパンダ貸与を希望していることを伝え続けているというが、中国側からは初めに「『受け止めました』と回答があったのみで、それ以上の回答はない」とし、高市氏の首相就任以前から交渉が停滞していることを明かしている。

12/23(火) 14:34 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a184625c5b72695d8c25b8abd5d67cb3ebc87a48

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