複数の政府・与党関係者が明らかにした。外国人の利用が多い民泊を巡っては、住民とのトラブルが相次いでいる。外国人による無届けの経営などもあり、不適切な在留の温床になっているとの指摘がある。
このため、観光庁のシステムを改修し、各種施設を一元管理できるデータベースを2026年度に整備する。民泊の仲介事業者などの予約サイトに掲載された施設と照合して違法な施設が分かるようにする。外国人の経営する施設で問題があった場合は、在留資格の取り消しなども検討する。
このほか、都市再生機構(UR)の賃貸住宅への入居時には、新たに国籍を確認することを検討する。外国人留学生の在籍管理で問題がある大学などは、学校名の公表などを行う。
読売
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee9057db1743c88f040ef4eb7cad6a163d08e34
引用元: ・トラブル相次ぐ民泊、各種施設を政府が一元管理へ…外国人経営者の在留資格取り消しなど「厳しく対処」検討 [どどん★]
最初から厳罰化しとけよ
世界の常識
仕事が早い!!
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