高額療養費の見直し、政府案判明　上げ幅は圧縮、年収ごとの負担額は

　24日に上野賢一郎厚労相と片山さつき財務相が協議して正式に決める。高額療養費制度は、大きな手術などで医療費の支払いが膨らんだ際、所得などに応じた限度額を上限に負担を抑える仕組み。昨年度の政府案には、特に長期療養の人の自己負担が急激に重くなるとして、患者団体が反発。当時の石破茂首相がいったん見送りを表明し、改めて議論してきた。

　見直し案ではまず26年8月から上限（基準額）を7%程度、住民税非課税世帯では4～5%程度引き上げる。さらに、住民税非課税世帯を除き、①約370万円以下②約770万円以下③約1160万円以下④約1160万円以上の四つある所得区分を12区分とし、所得に応じてよりきめ細かく上限が上がるようにする。これによって、上限（基準額）は、現行よりも7～38%程度高くなる。所得によるが、引き上げ幅は昨年度の政府案の半分程度とする。

　70歳以上が対象の外来特例は、2年かけて昨年度の案と同程度まで引き上げ、所得が一定以下では8千円で据え置く。

　一方、過去12カ月で上限に3回達し、4回目から大幅に上限が引き下げられる「多数回該当」の上限は据え置く。新たに26年8月から導入する年間上限は、多数回該当の上限の12カ月分程度とする。

　現行、年収370万円以上の人では、実際の医療費から一定額を引き、1%をかけた額と基準額を足した額が上限になる。それ以外の所得の人では医療費によらず上限は一定になっている。

朝日新聞　2025年12月23日 21時30分
https://www.asahi.com/articles/ASTDR3RC8TDRUTFL01YM.html