帝国データバンクによると、2025年1~8月に発生した労働者派遣業の倒産は59件。リーマン・ショック後に競争が激化した時期に次ぐ高水準で、このままのペースが続けば、年間90件前後と過去最多を更新する可能性が高い。
1986年の派遣法施行から約40年が経つ現在、なぜ今、派遣会社の倒産が急増しているのか。
「そもそも“派遣社員は非正規雇用の大半を占めている”というイメージを持つ人が多いのですが、実際はまったく違います。派遣社員は非正規雇用全体の1割にも届きません。総務省の労働力調査を見ても、全雇用者に占める派遣社員の割合は3%未満で、長年ほぼ横ばいなんです」(以下、「」内は川上氏)
つまり派遣という働き方は、日本の労働市場において決して“主流”ではなく、規模の限られた、かなりニッチな存在だということだ。この前提を押さえると、派遣会社の倒産が相次ぐ現在の現象の見え方は大きく変わってくる。
「派遣市場はすでに飽和状態にあります。市場そのものが広がらない以上、成長は規模拡大ではなく、事業者同士のシェア争いになる。日本の事業規模はアメリカの半分以下なのに、事業所数は4万以上で逆に2倍以上もあるとされているんです」
限られた派遣需要をめぐり、多数の事業者がシェアを奪い合う――そんな現状で資金力や競争優位性を持たない派遣会社から淘汰が進んでいるということだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d3700f0c0e2190858c01b280be7608eafa0dd458
引用元: ・【経済】人手不足なのに派遣会社の倒産が過去最多…「日本に4万事業所」は多すぎた? 専門家が指摘する“淘汰”の真相
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