「女性同士、子ども連れはお断り」居酒屋の張り紙が物議、飲食店の入店拒否はどこまで許される？

「女性同士　子ども連れお断り」

そんな張り紙のある居酒屋が、X（旧Twitter）で紹介され、注目を集めています。

投稿者によると、店は、女性グループについて「たくさん飲食しない一方で、長時間滞在する傾向がある」として、入店を断っているそうです。

この投稿には「客単価が低いなら仕方ない」「経営判断として理解できる」「こういう店があってもいい」といった共感の声が多く寄せられました。

一方で、「性別や属性を理由に一律で入店を拒むのは差別ではないのか」「法的に問題はないのか」と疑問を呈する声も上がっています。

飲食店が、性別や家族構成を理由に独自の入店ルールを設けることは、どこまで許されるのでしょうか。寺林智栄弁護士に聞きました。

●性別を理由にした排除にはリスク

──「女性同士」「子ども連れ」といった属性を理由に、飲食店が一律で入店を拒否することは、法的に問題となる可能性がありますか。

飲食店には、原則として「誰を客として受け入れるか」を決める「営業の自由」があります。

ただし、その自由は無制限ではありません。社会的に合理性を欠く差別的取扱いは、民法や各種法令の観点から違法と評価される余地があります。

まず、民法上は、合理的理由のない排除が「不法行為」（民法709条）にあたるとして違法と判断される可能性があります。実際の裁判例でも、国籍や性別など、個人の属性を理由とした一律の入店拒否については、社会通念上許容されるかどうかが厳しく検討されています。

また、性別を理由とした排除は、憲法14条の平等原則の趣旨を踏まえ、「社会的に不相当な差別」と評価されるリスクがあります。特に「女性同士は長居する」「子どもはうるさい」と一括りすることは、合理性に乏しいと判断されやすいでしょう。

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