12月18日（現地時間同日）、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、赤松秀一駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、サムエル・リズク国際連合開発計画パキスタン常駐代表（Mr. Samuel RIZK, UNDP Resident Representative in the Islamic Republic of Pakistan）との間で、供与額5.18億円の無償資金協力「ハイバル・パフトゥンハー州併合地域における公共サービス基盤整備計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。パキスタン北西部のアフガニスタンとの国境地域に位置するハイバル・パフトゥンハー（KP）州併合地域は、国内で最も開発が遅れた地域であり、同国政府の慢性的な予算不足や不安定な治安情勢等により、各種公共サービスが行き届いていません。
この協力は、国連開発計画（UNDP）を通じて、KP州併合地域において、教育・職業訓練施設、道路、上水施設等の整備を行うことにより、同地域住民の生活環境の改善を図るものです。この協力により、同地域の持続的な平和と安定に寄与するとともに、我が国と同国の友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
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