万博の経済効果は３・６兆円、開幕前より６５００億円増加…政府試算

政府が、大阪・関西万博の経済波及効果を約３兆６０００億円と試算したことが分かった。４～１０月の会期中の来場実績や消費動向を織り込むなど実態に即した初めての推計で、万博の成果の検証に生かす。近く万博の関係者らに報告する方向で調整している。

　万博開幕前の２０２４年には約２・９兆円と試算しており、今回は６５００億円以上の上振れとなる。公式グッズを中心に消費の盛り上がりが経済効果を押し上げた。

　経済効果は前回の試算と同様に、〈１〉会場建設費を含む建設投資〈２〉運営やイベントによる効果〈３〉来場者消費――の３項目から、生産や消費の誘発額を分析した。最も上昇効果が高かったのは来場者の消費で、前回より約３３００億円多い約１・７兆円だった。

　前回の試算では、０５年の愛知万博での消費行動などを参考に、来場者数を目標の約２８２０万人と想定して経済効果をはじいた。今回は実際に万博会場を訪れた約２５５８万人を前提とし、来場者に実施したアンケート結果を基に会場内外での買い物や飲食、観光の消費額を織り込んだ。

　建設投資の効果は約３０００億円増の約１・１兆円、運営・イベントは約２００億円増の約７０００億円だった。３項目を合計すると、前回の試算額を２割超上回った。