外資は逃げ、経済はどん底に……景気低迷する中国で習近平主席が決断した「大路線転換」

私が中国の「異変」に気づいたのは、10月20～23日に北京で開かれた「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）だった。

「4中全会」で、世界の「中国ウォッチャー」が注目したのは、主に次の3点だった。

①習近平総書記の後継者が擁立されるか

②経済発展最優先の路線が継続されるか

③中央軍事委員会の欠員3人が補充されるか

まず、①に関しては、擁立が見送られた。これは意味深である。

それが見送られたということは、「オレは4期目も続ける」と習総書記が内外に宣布したに等しい。4期目が終わるのは’32年で、習総書記は79歳。ちょうどいまのトランプ大統領の年齢だ。

だが、重ねて言うが、現在の中国経済は低迷していて、総書記続投を望む声など、とんと聞こえてこない。そのため、総書記を続ける「正当な理由」が必要になる。

今回も同様に、「4期目続投」を目指すなら、「祖国統一」が、最もありうべき理由だ。もしかしたら習総書記は、「早く台湾統一に着手しないと」と、焦燥感にかられているかもしれない。

②の路線問題については、これまで何度か変更されてきた。

ところが、10月の「4中全会」で示されたのは、再び「安全優先路線」だった。おそらく、2年後につつがなく総書記4選を果たすには、ドン底の経済を立て直すより、ガチガチに監視体制を強化したほうがよいと判断したのではないか。

そうなると外交路線も、「微笑外交」から「戦狼外交」へと先祖返りである。その意味では、ちょうど「4中全会」開催中に発足した高市政権と衝突するのも必然と言えた。

③の中央軍事委員会問題も深刻だ。

前述の第20回共産党大会で、習近平中央軍事委員会主席は、中央軍事委の定員7名のうち、人民解放軍の実力派3人（許其亮・李作成・魏鳳和）を引退させ、代わりに「お友達」を抜擢した。ところがこの人事が軍内部で不評を買い、「お友達3人」（李尚福・何衛東・苗華）が次々と失脚に追い込まれた。

このことは、習主席が信頼できる部下がいない、すなわち200万人民解放軍を完全に掌握しきれていないことを意味する。

折しも、’27年夏頃には、習総書記にとって「3つの追い風」が重なる可能性がある。

第一に、来年11月の米中間選挙で共和党が大敗すれば、トランプ大統領がレイムダック化している。そうなれば、アメリカは次期大統領選も絡んで国内問題に忙殺されるので、「台湾有事」に関わるリスクも軽減される。

第二に、やはり来年11月の台湾統一地方選挙で民進党が大敗すれば、「天敵」の頼清徳総統もレイムダック化する。

第三に、’27年8月1日に、人民解放軍が創建100周年を迎えることだ。習主席は、この時までに「奮闘目標を達成する」と明言しているので、台湾統一へ向けて習主席と軍が一体化しやすい状況となる。

このように考えると、高市首相の「存立危機事態」発言は、もしかしたら後の歴史家が「的を射た発言だった」と評価するかもしれない。

全文はソースで

近藤大介（こんどう・だいすけ）「週刊現代」2025年12月22日号より
https://gendai.media/articles/-/161126?imp=0