「もはや中国、四面楚歌」焦る習近平GDP下方修正待ったなし！日本への報復措置が与える「ブーメラン」

　軍事的威圧と経済報復を繰り返す中国の影響力に陰りが見えてきた。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発し、中国は日本への渡航自粛や海産物の輸入禁止、さらには中国軍機による航空自衛隊F15戦闘機へのレーザー照射といった“暴挙”を見せるものの、日本は冷静に淡々と事実関係を積み上げて反論し、国際社会もそれに同調しているためだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「報復措置の数々は、かえって中国が国際的な孤立を深めることに繋がっている。対中包囲網が着々と築かれ、中国には焦りが見える」と指摘する。はたして、中国はどのように“落としどころ”を見つけるのか。佐藤氏が解説する――。

■経済面の報復措置から軍事的な威圧へ

「本訓練を通じて、力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意思及び自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しました」。防衛省統合幕僚監部は12月11日、「X」（旧ツイッター）の公式アカウントにこのように投稿した。航空自衛隊からF35戦闘機3機とF15戦闘機3機、米軍からB52戦略爆撃機2機が参加した戦術訓練を同10日に実施し、軍事的な威圧を続ける中国に強固な日米同盟を見せつけた形だ。在日米軍司令部（USFJ）も翌12日の「X」で、統合幕僚監部の投稿を引用し、「Stronger together　地域の平和と安定を守るため、日米共同訓練を通じて、強固な連携と抑止力をさらに強化しました」とつづった。

　中国は12月6日、沖縄本島南東の公海上空で海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行った。また、同9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が南中国海から四国沖の太平洋にかけて共同飛行を実施している。中国側は訓練の事前通知をしていたとする音声データを公開し、日本の戦闘機が中国側を妨害したと説明。その上で「訓練時の探索レーダー作動は一般的な行為」であると主張したが、日本は「自衛隊は安全な距離を保っていた」「断続的な照射はありえない」と反論した。

　小泉進次郎防衛相は同10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った。

　中国経済は成長率が低迷し、不動産危機も深刻化している。先に触れたように、中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫する。そこに日本との摩擦が加われば、サプライチェーンに打撃を与え、国内産業の停滞を招く。つまり、下方修正は待ったなしという訳だ。

　トランプ大統領は12月2日、米国と台湾の交流に関する指針を見直し、更新することを義務づける「台湾保証実施法案」に署名した。中国外務省は「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、越えてはいけない第1のレッドライン」と反発するが、だからと言って中国が米国を相手に圧力や報復措置に踏み切れるわけではない。

　日本と米国の関係が蜜月のままであれば、中国はこれ以上の報復措置を実行することは得策ではなく、緊張緩和に向けて動き出す必要があると習近平国家主席も認識しているのだろう。すでに経済面での相互依存関係が強い中、完全なデカップリングも現実的ではない。

　いまだ日中間の緊張状態は残っているものの、中国が焦っているのは「国際的な孤立」と「中国経済への打撃」の2点が見えているからだ。来年には、米国のトランプ大統領と習近平国家主席が改めて首脳会談で向き合うことになる。それまでの緊張緩和は難しいだろうというのが大方の見方だろう。四面楚歌の中国はどのように着地点を見いだすのか。中国の報復措置が十分に機能しなくなった今、日本のみならず国際社会が“監視”の目を光らせている。