東京地検特捜部は1月、自民党会派とほぼ同メンバーでつくる政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で、団体の会計担当職員を略式起訴した。
この「裏金」事件に続き、自民都議を巡る別の「政治とカネ」の問題が浮かんだ形だ。
◆裏金事件で略式起訴された会計担当職員が関与か
会派の執行部の任期は1年で夏に交代。関係者によると、毎年7月末、任期を終える幹事長に会派の会計担当職員が現金で渡していた。職員は裏金事件で略式起訴された人物と同じという。受け取っていたのは2019~23年に幹事長を務めた山崎一輝、三宅正彦両都議と小宮安里、鈴木章浩、吉原修元都議の5人とされる。
幹事長への支出は会派の承認がなく、受領証や領収書なども確認されず、一部の幹事長経験者と会計担当職員しか知らなかったとみられる。
会派では慶弔費や会計担当職員の人件費など..(以下有料版で,.残り 578文字)
東京新聞 2025年12月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456438
引用元: ・都議会の自民党会派で多額の使途不明金か 歴代幹事長5人に最大1250万円のカネが渡った 原資に不明点も [蚤の市★]
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