2026年中にも、事業の効率化などに取り組む事業者を国が認定し、金融支援を受けやすくする制度を始める。
経産省は16日に開く有識者検討会に新制度の具体案を示し、来年の通常国会に産業競争力強化法の改正案の提出を目指す。
新制度では、国から認定を受けたES事業者は、日本政策金融公庫による低利融資や中小企業基盤整備機構による債務保証を受けやすくなる。
認定を受けるには、事業者が事業の効率化や多角化などに取り組む計画を申請する。
具体的な取り組みの事例としては、スーパーマーケットなどの小売りでは無人レジの導入、タクシー会社では労務管理のデジタル化などを想定している。
また、ESの維持に向けて経産省は、過疎地での生活協同組合の移動販売について、担当地域を越える際に必要な行政手続きの簡素化などの支援も検討する。
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引用元: ・【経済産業省】物流などエッセンシャルサービス維持へ国が事業者認定制度…低金利融資など支援策
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