東京商工リサーチの調査から、1～11月の「ペット・ペット用品小売業」の倒産累計が14件に上ったことが分かった。前年同期比27.2％増で、2011年（19件）以来、2番目に高い水準で推移している。

　11月単月の倒産は1件にとどまったものの、1～11月の負債総額は9億1000万円と前年同期より10.8％増えた。負債額が1000万～5000万円未満の倒産が10件と全体の約7割を占め、小規模倒産が目立った。倒産形態は14件全てが破産だった。

　背景には、動物愛護法の規制強化に加え、ペットフートの主原料である穀物、畜肉、魚類の輸入価格上昇、人件費の増加がある。これらのコスト高を受け、生体価格や関連用品の値上がりが続いているという。

　一般社団法人ペットフード協会の調査では、2024年のペット飼育数は猫が約915万5000頭と2014年比で約74万頭増加。その一方で、犬は約679万6000頭で2014年から約140万頭減少した。

　東京商工リサーチは「コロナ禍の在宅勤務で、ペットを飼う人が増えたが、コロナ禍が落ち着くと出社回帰が進み、物価高による実質賃金の低迷でペット飼育を見直す人も出始めている」と指摘。ペットの飼育人口はペット市場に直結するため、業界としてペットの魅力をアピールする取り組みが必要だとした。

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物価高でペット飼育を見直す人も？　「ペット・ペット用品小売業」倒産が過去2番目の多さに https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/itmedia_business/trend/itmedia_business-20251213_013