所得税は、個人の所得から基礎控除や給与所得控除などを差し引いた額に5～45%の税率をかけて算出する。所得税がかかり始める年収の壁は、24年までは基礎控除と給与所得控除の最低保障額の合計103万円だった。「働き控えを招く」などの批判が根強く、25年から160万円に引き上げられたが、国民民主はさらなる引き上げを求めていた。

　政府・自民は国民民主の要望などを踏まえ、26年度税制改正で、物価上昇に応じて年収の壁を引き上げる方針だ。直近2年間の消費者物価上昇率をもとに、2年ごとに基礎控除などを見直す仕組みの導入を目指している。直近2年間の物価上昇率（6%程度）を考慮すると、基礎控除は現行の58万円から62万円に引き上げられる。給与所得控除の最低保障額は、現行の65万円から69万円となる。

　さらに、低所得者向けの基礎控除の上乗せを現行の37万円から10万円引き上げ、年収の壁を178万円とする方向で調整している。最低賃金の上昇率を基準として178万円への引き上げを求めてきた国民民主に配慮する形となる。

　ただ、国民民主は低所得者だけではなく、中所得者の控除も引き上げるよう求めており、一致できるかが今後の焦点となる。自民と国民民主は、控除をどの程度の所得者層まで引き上げるかなどについて実務者協議を続け、来週にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　年収の壁を巡っては、25年度税制改正では当時、与党だった自民・公明と野党の国民民主の協議が、財源などを巡って難航。与党は一度決定した税制改正大綱からの修正を迫られ、160万円で決着した。

12/12(金) 5:00配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/3afa27ee8e65573d1664d94c95bde26950fd0c32

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