米税関・国境取締局（CBP）が連邦官報で明らかにした。日本人を含む外国人観光客らが利用する「電子渡航認証システム（ESTA）」の申請時に、SNSの情報開示を必須項目として求める。具体的にどのような情報を求めるのかなど、詳細は示していない。

SNS履歴に加えて電話番号とメールアドレス、生体認証データ、家族についての詳細情報の提出も求められる可能性がある。一連の内容については60日間のパブリックコメント（意見公募）期間を設け、各業界から広く意見を募る。

ESTAは現在、ビザ免除プログラムとして対象国の外国人旅行客や出張者が広く使っている。費用は40ドル（約6000円）で、1回あたり最大90日の連続滞在が可能だ。通常は2年間の期限内なら、米国には複数回にわたって入れる。

トランプ政権は6月、学生ビザの申請でSNSアカウントの審査を厳格化すると発表した。SNS投稿の中身を確認するため、申請者には誰でも閲覧可能な設定にするよう求めている。

米市民権・移民局（USCIS）も3月から永住権を求める外国人にSNS情報を記載するように義務付けている。使用するSNSのプラットフォーム名と、SNS上での登録名の記載を要求している。

トランプ大統領は米国の脅威を特定するために、あらゆる情報を活用すると言及してきた。1月の就任初日には、入国を検討する外国人に最大限の審査を実施するとの大統領令に署名した。SNSの情報提出を義務化する今回の措置はこの大統領令に基づくものだと位置づけた。

米国は2026年にカナダとメキシコと合同でサッカーのワールドカップ（W杯）を開く。28年にはロサンゼルス五輪も予定しており、多数の外国人観光客の流入が見込まれている。

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