番組では恒例のパネルコーナーで、今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機への断続的なレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。中国側は今回、一般の「探索用レーダー」と主張しているが、小原氏は「（日本側の主張は）捜索用ではなかったということを示唆しており、そう言うだけの根拠を自衛隊側は持っているのだと思う。たぶん、火器管制用レーダーを照射されたのだろうと、いうことだろうと思う」などと分析。パネルでは、訪日客の減少やライブの中止など、民間交流に影響が出ていることも紹介した。

　一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。

　「経済的にも（日中両国は）密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。

　その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことになるようなことは、国のトップが自らやるべきではない」と、高市首相の発言をあらためて疑問視した。

　「だって、損害賠償請求もできないでしょ？　いろんな人が経済的な打撃を受けても」とした上で、「いたずらに刺激するようなことは得は何もない。そういうことは厳に慎んで欲しいと、僕は思いますね」と述べ、あらためて高市首相をいさめるように口にした。

12/11(木) 11:22 日刊スポーツ
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