とくに日本政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つになる。

【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制

――いずれも高市政権の「中国人から税金を取れ！」という指令だと考えられるのだ。

台湾有事をめぐる高市首相の発言に反発した中国は日本産水産物の輸入禁止や渡航自粛の呼び掛けといった報復に出ているなか、高市政権がそれに対抗するかのように外国人政策見直しを推し進めているわけだ。ここでは、中国人留学生の「免税」特権廃止について、どういった対策なのか見ていこう。

■中国人留学生だけ所得税免除！？

ほとんど知られていないが、中国人留学生が日本で稼ぐアルバイトの給料は所得税が免除される。同じ留学生でも、米国、インド、ベトナム、マレーシアなど多くの国の留学生のアルバイト収入には所得税が課税され、給料から源泉徴収される。

理由は日中租税条約にある。教育や技術習得のために滞在する学生、研修員は〈その生計、教育又は訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する〉という内容だ。

条約は双務性があるから中国に滞在する日本人留学生にも適用されるが、日本在留の中国人留学生が12万人を超える（2024年）のに対し、中国滞在の日本人留学生は約7000人（2022年度）。免税の恩恵は中国に大きい。

日本と租税協定を結んでいる国でも、韓国は年2万ドル、フィリピンは年1500ドル、インドネシアは年60万円までと免税の上限が定められているのに対し、中国には上限の定めがない。

「上限なく所得税がかからないのは中国だけだ」と国会で最初に日中租税条約改正を主張したのが自民党の小野田紀美・参院議員。総裁選でチーム早苗のキャプテンを務め、高市首相から外国人政策担当の経済安保相に抜擢された。高市政権は租税条約改正を進め、中国人留学生の“免税特権”を廃止する方針だ。

「国際的には留学生が受け取るアルバイト給与は、留学先の国で課税することが標準となっています。中国、韓国、フィリピン、インドネシアなど免税の協定が残っている国もありますが、政府としては機会があればアルバイトに課税するように改正していく方針です」（財務省主税局）

■放置すれば排外感情を増幅させることになりかねない

こうした高市政権の動きを危険視する声もある。政治評論家の有馬晴海氏が語る。

「自民党では、2022年にネットメディア局次長だった小野田紀美氏が『不法滞在は許さない』などと訴え、ネットで大きな反響を呼んだ。それを契機に自民党内で、票につながるとして反中国的な言動を取る議員が増えた。

ただ、日中の関係が悪化したタイミングで外国人政策を一斉に見直すのは得策ではない可能性もある。例えば、国交省の調査で都内の新築マンションを取得していた海外居住者は、実際は中国より台湾が断然多いことが分かった。“中国人が買い漁っている”というイメージで中国批判に結びつけるのは短絡的です。外国人に不満を持つ国民を必要以上に煽ることになるし、場合によっては、諸外国から排外主義と批判されかねない」
　
一方、個別の政策には見直すべき理由があるのはたしかだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏は言う。

「少額輸入貨物のネット通販のように、中国業者との公平な競争を阻害する制度を放置するような状況をそのまままにしていたりすることのほうが、日本国内の排外感情を増幅させることになりかねないという点にも注意が必要です。事実に基づいて議論を進め、公平・公正な制度に改めていくことから目を背けるべきではないでしょう」

“日本の治安が悪化している”などというデータに基づかない理由で渡航自粛を呼び掛ける中国と対峙している以上、高市首相に求められるのは、データを示した正論に基づいて、必要な外国人政策の制度の見直しを進めていくことだろう。

※週刊ポスト2025年12月19日号

12/11(木) 7:15
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