欧州連合（EU）のシェンゲン協定のような「韓日版シェンゲン協定」の構想も取り上げた。シェンゲン協定は検問検索やパスポート検査をなくし加盟国間で国境を自由に移動するようにした協定だ。崔会長は「両国とも外国人観光客が多いが両国に同時に行くプログラムがない。海外観光商品を作って両国を同時に訪問する外国人が多くなれば良いだろう」と話した。彼は「韓国と日本が協力すれば6兆ドル規模の市場を創出し世界4位の経済ブロックを形成できる」として韓日経済連帯の必要性を強調した。これに日本商工会議所の小林健会頭は、自国優先主義がまる中で貿易中心国の日本と韓国が持続的に発展するためには両国の自由貿易体制を維持し発展させることが必須だと指摘。特に出生率低下と人口減少という共通課題解決に向け民間が出なければならない時だと話した。

この日両国の商工会議所は▽人工知能（AI）・半導体・エネルギーなど未来産業協力▽少子高齢化共同対応▽文化交流拡大――を骨子とした韓日国交正常化60周年記念共同声明を採択した。両国会長団会議で「少子化・人口減少解決策」が言及されたのは初めてだ。

同日開かれた特別対談で韓国外国語大学のイ・ジピョン特任教授は「両国は技術特許競争力で3～4位圏なため力を合わせれば十分にルールセッターになる潜在力がある」と指摘した。特にAI・半導体分野でフィジカルAI（物理AI）と共同マルチモーダルAIプラットフォーム構築など相互補完的産業生態系作りと韓日共同スタートアップ生態系作りが必要だという提言が出された。今回の両国商工会議所会長団会議には崔会長と地域商議会長団、サムスン電子の朴承熙（パク・スンヒ）社長ら韓国企業を含む16人と日本から6人の22人が参加した。

中央日報日本語版2025.12.09 08:06
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