米保健福祉省の報道官のアンドルー・ニン氏は、FDAが「徹底的な調査」を行っていると述べた。ただどのようなデータソースを使用しているか、また新型コロナワクチンの承認や販売に関してどのような変更が検討され得るのかについては、詳細を明らかにしなかった。

FDAの最高医学・科学責任者であり、生物製剤評価研究センター所長のビナイ・プラサド博士は先月末のメモで、「死亡リスクの極めて低い健康な幼児が、死に至る可能性のあるワクチン接種を強制された。それはバイデン（前）政権の強い要請により、学校や職場での接種義務付けを通して行われた」と主張していた。

プラサド氏は死亡例の詳細や、FDAがどのようにしてその結論に至ったかについては明らかにしなかったが、96人の死亡例を調査し、そのうち10人が新型コロナワクチン接種に関連しているとする「初期分析」を示した。また、新型コロナは「小児にとって決して致死性の高いものではなかった」とし、その影響は毎年接種するワクチンがない呼吸器系ウイルスと「同等」であると主張した。

世界保健機関（WHO）によると、2020年末に新型コロナワクチンが利用可能になって以来、米国では7億回分以上のワクチン接種が行われている。ワクチンは広範囲に渡ってテストされ、安全性が継続的に監視されており、アナフィラキシーや心筋炎などの重篤な副作用を引き起こすことは一般的に稀有（けう）な事象となっている。

FDAの規制では、ワクチン接種が死亡原因であることが明らかでない場合でも、医療提供者はワクチン接種後の死亡をワクチン有害事象報告システム（VAERS）に報告することが義務付けられている。一般市民もこのデータベースに事象を提出することができ、連邦政府機関はこれを用いてワクチンの安全性に関する更なる研究を行っている。

プラサド氏は、FDAによる分析結果を受け、今後は同局が新たなワクチンの承認プロセスを採用すると説明。そのプロセスでは市販前に安全性と価値に関するより多くの証拠を求めることになると述べた。

プラサド氏によれば、この他にも「毎年のインフルエンザワクチンの枠組みを見直し、安全性を再評価する」。ワクチンのラベル表示にも公正を期するという。

ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は、ワクチンの有効性について再三疑問を呈しており、以前は反ワクチン団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。

長官就任後、ケネディ氏はmRNAワクチン開発への資金を削減し、米疾病対策センター（CDC）のワクチン諮問委員会の委員を交代させた。またCDCに指示したウェブサイトの変更では、自閉症とワクチンを結びつける虚偽の主張を盛り込んだ。

12/10(水) 17:50配信　CNN.co.jp
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