警察庁によると、今年1～10月の特殊詐欺の被害額は約1097億円（暫定値）で過去最悪を更新している。このうち、詐欺グループが電話で指示を出すなどしてATMで金銭を振り込ませる手口の被害は約214億円だった。

　同行によると、ATMの防犯カメラの映像をAIが分析し、利用者が通話していると判断した際に、送金の取り扱いを停止する。誤検知を防ぐため、オペレーターも確認したうえで停止の判断をするという。

　通話をやめれば再度利用ができるといい、同行マネー・ローンダリング対策部の北山伸喜部長は「大切な資産を詐欺の被害からお守りするということで、ご理解をいただきたい」と語った。

　同行では既に、通話をしながらのATMでの送金をAIが検知した際に、近くのモニターに「今すぐ電話を切って」と警告を出す取り組みを始めている。26年1月からは、警告画面をモニターに定期的に表示させるという。

　モニターでの警告には、警察庁特別防犯支援官を務める歌手の橘慶太さんを起用。東京都内で8日に開いた記者発表で、橘さんは「特殊詐欺は誰にでも起こりうる身近な犯罪。私たちひとりひとりが自分ごととして考え、声をかけ合い、支え合うことが大切です」と呼びかけた。（板倉大地）

[朝日新聞]
2025/12/9(火) 12:00
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