定数削減法案、今国会成立極めて厳しく　審議入り見通せず　自民、会期延長にも否定的

自民の鈴木俊一、維新の中司宏両幹事長は自民党本部で会談し、中司氏が定数削減法案について、衆院政治改革特別委員会に付託し、成立に向けて審議を進めるよう主張した。中司氏は会談後、記者団に「会期内成立に向けて頑張っていこうということで一致している」と強調した。鈴木氏も会談に先立つ記者会見で「何としても今国会中で成立させたいという思いは変わらない」と語った。

会期末が迫る中、法案を巡る与野党の攻防は激化している。与党は9日の特別委理事会で、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案に加え、定数削減法案も審議するよう提案した。野党は先に審議入りしている規正法改正案の審議を優先すべきだと主張し、折り合わなかった。

立憲民主党の後藤祐一幹事長代理は衆院予算委で「先に審議入りした法案を処理してから次の法案に移るのが大原則だ」と述べ、高市早苗首相に国会ルールを順守するよう迫った。

法案が特別委に付託されるかも不透明だ。法案付託を判断する衆院議院運営委員会は与野党同数で拮抗（きっこう）している。法案付託を採決で決める場合、最後は自民の浜田靖一委員長の判断に委ねられるが、与党関係者は「浜田氏は法案付託に否定的だ」とみる。参院での審議日程も踏まえると「衆院通過のタイムリミットは超えた」との見方が大勢だ。

法案成立には会期延長が不可避な情勢だが、与党内には温度差がある。維新が「会期延長してでも成立させたい」（中司氏）と前のめりなのに対し、鈴木氏は記者会見で「今の段階では会期を延長するということではない」と述べた。

定数削減を「改革のセンターピン」と位置付ける維新は、不満の矛先を自民に向ける。自民内には法案に対して否定的な意見がくすぶっており、維新から見れば、自民の姿勢は「野党の主張に乗っかって時間稼ぎをしている」と映る。

維新ベテランは「自民の本気度が感じられない」とし、「このまま何もせずに国会を閉じるようなことになれば連立解消だ」と憤る。（小沢慶太）

産経新聞　2025/12/9 19:49
https://www.sankei.com/article/20251209-JVY6VCUJPITK3E64OD54HCZY/