台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「従来の政府見解と異なり、憲法や国際法に違反する」などとして、学者や元政府高官、弁護士らが12月8日、東京都千代田区の参院議員会見で記者会見を開き、発言の撤回を求める声明を発表した。

●日中関係の緊張が高まっている

高市首相は今年11月、台湾有事の際に集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で述べ、国内外に波紋が広がっている。

中国側は日本への渡航自粛や海産物輸入停止などの対抗措置を打ち出すなど、学術・民間交流の停滞も生じはじめている。日中関係は急速に緊張を高めている状況だ。

さらに12月6日には、中国軍戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で、対領空侵犯措置中の航空自衛隊F15戦闘機に対して、2度にわたり断続的にレーダー照射を実施したと報じられている。

●「憲法9条や国際法にも違反する」
会見を開いたのは、有識者らでつくる「村山首相談話を継承し発展させる会」。藤田高景理事長が声明文を読み上げ、高市首相の発言を強く批判した。

声明文では、発言が1972年の日中共同声明や歴代政府の立場から逸脱しており、中国からの強い非難を招いていると指摘する。

また、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国の立場を日本が尊重するとした「日中共同声明」の内容や、ポツダム宣言8項（戦後日本の領土の枠組み）の立場を堅持する必要性を強調。発言は、憲法9条や国際法に照らしても反するとした。