自民党と日本維新の会が先週提出した衆議院の議員定数1割を削減する法案について、およそ6割の人が「賛成」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より6.2ポイント下落し、75.8％でした。一方、「支持できない」という人は6.4ポイント上昇し、20.7％でした。

次に、高市総理が国会で台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、▼「問題だと思う」と答えた人は27％、▼「問題はないと思う」は55％でした。

今後の日中関係について不安を感じるかどうか聞いたところ、▼「感じる」と答えた人は「非常に」と「ある程度」をあわせて51％、▼「感じない」は「あまり」と「全く」をあわせて46％でした。

政府は先月、「総合経済対策」の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定しました。物価高対策への対応などに予算が計上されていますが、政府の物価高対策を▼「評価する」は38％、▼「評価しない」は49％でした。

政府は補正予算案の財源として11.6兆円分の国債を新たに発行します。国の借金が増え続けることに不安を感じるか聞いたところ、▼「感じる」は65％、▼「感じない」は33％でした。

自民党と日本維新の会は衆議院議員の定数削減をめぐり、1年以内に与野党で削減方法がまとまらない場合、「小選挙区25、比例代表20」を自動的に削減する法案を提出しました。この法案に▼「賛成」は59％、▼「反対」は25％でした。

最も望ましい政権のあり方について一番多い回答は、「自民と維新の連立に新たな党が加わる」で35％でした。

望ましい衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、54％の人が「解散を急ぐ必要はない」と回答しています。

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