「合意形成が可能な範囲で各党案が収まっている」

　議連幹事長を務める有志の会の福島伸享衆院議員は５日の国会内での会合後、記者団に議論加速への期待を示した。８党派が意見表明した会合では、国民民主、共産両党と衆院会派「減税保守こども」が党派としての案を、ほかは参加者の私案を提示した。自民、維新、立憲民主、国民民主、減税保守こどもの５党派が中選挙区制を掲げた。

　現行の衆院小選挙区比例代表並立制は、２大政党制の実現や「政治とカネ」の問題の解消を目的に１９９４年に移行が決まり、９６年衆院選から導入された。選挙区で１人しか議席を得られず、議席に反映されない「死に票」が多いとの課題が指摘されてきた。

　中選挙区制は１選挙区で３～５人ほどが当選するため中小政党も議席を得やすい。複数政党の候補が当選でき、連立構想が描きやすくなると見る向きもある。会合で立民の津村啓介衆院議員は「連立政権の枠組みを選択できる」と訴えた。

　公明とれいわ新選組は都道府県や政令指定都市などを選挙区の単位とする比例代表制を唱えた。公明の岡本政調会長は「政党名でも投票できる区割りのいらない中選挙区制とも言える」と説明した。

　現行制度に移行前の中選挙区制は、１人の名前を書く「単記制」だったが、超党派議連では「連記制」派が目立つ。中選挙区時代は政党内で争うため、自民は派閥間の対決が主流だった。利益誘導を競い合う傾向が強まり、「金権政治の温床」との批判も浴びた。国民民主の玉木代表は連記制により「（同一政党の候補が）協力する戦術もとれる。派閥の弊害を最小にできる」と語る。（以下ソース）

12/6(土) 8:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe9a4550582cbe0c3820c2379891c5057795893e
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衆院選挙制度改革を目指す超党派議員連盟は5日、国会内で会合を開き、衆院選挙制度協議会で選挙制度改革に関する議論を開始するよう額賀福志郎衆院議長と協議会の逢沢一郎座長に来週をめどに申し入れることを確認した。会合では、選挙制度について各党の代表者の私案や党としての案が提示され、協議を行った。

自民党からは古川禎久幹事長代理が出席し私案として、1選挙区の定数が複数人の中選挙区制に、有権者が複数の候補者に投票できる連記制を組み合わせた「中選挙区連記制」を示した。立憲民主党、日本維新の会の代表者からも中選挙区連記制とする私案が提示された。公明党の岡本三成政調会長は、都道府県などを単位に選挙区とした非拘束名簿式比例代表制を導入する私案を提案した。

国民民主党の古川元久代表代行は会合で、党の案として中選挙区連記制を示した。その上で「与野党第一党から私案が出てきた。協議会が開かれるときには私案ではなく、党として案をまとめて出してくる責任がある」と苦言を呈した。（以下ソース）

12/5(金) 12:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ff6f5c43342385dcf2190c367fe24bd737772f3