文章はまず、高市首相が先月7日に国会で「台湾有事」を集団的自衛権が行使可能な日本の「存立危機事態」と捉える発言をしたことで「国内外から強い批判を浴びた」と紹介。今月3日には参議院で「政府の台湾に関する立場は1972年の『日中共同声明』と一致しており、変更はない」と改めて説明したものの、中国政府は「ごまかし」と認識し、あくまで発言の撤回と謝罪を求める姿勢を崩していないと伝えた。

その上で、高市首相がこの先も発言自体を撤回する可能性は低いと予測するとともに、4つの理由について言及。まず、高市首相が「村山談話」に反対する右翼出身であり、軍国主義や侵略の性質を認めない基本姿勢を持っている点を挙げ、自民党内での政治基盤が弱い高市首相は右翼からの支持に依存しており、あいまいな態度を見せれば支持基盤から「裏切り」とみなされかねないことを指摘した。

また、台湾関連発言に伴う中国との関係緊迫化により、かねてより高水準だった高市内閣の支持率がさらに70〜80％にまで急上昇し、特に若者の間で根強い支持を獲得していること、そして米国が「発言を慎重にするように」との要求こそあったものの、発言撤回を強硬に迫っていないことも理由に挙げた。

文章は、高市首相が一連の発言自体を撤回しない以上、中国政府は徹底的に圧力をかけ続けるべきだと主張。その理由について、発言が中国の最も敏感な国家主権と歴史認識に触れ、核心的利益と尊厳に挑戦するものであるため、中国として断固たる態度を示す必要があると論じた。

また、日本への批判と圧力を続けることによって国際政治および国際世論で優位性を確保し、日本で軍国主義が復活する危険性を国際社会に認識させる責務があるとした。さらに、台湾問題をめぐる動きが騒々しさを増す中で高市首相を「標的」としてたたくことで「台湾独立勢力や、米国や日本を含む台湾統一への干渉を目論むあらゆる外部勢力に対し、中国による統一への断固たる決意を示す」必要があるとの見解を示している。（編集・翻訳/川尻）

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