【税制】高校生扶養控除の縮小について高市首相「私は指示を出してない」　見送りを示唆

　高校生扶養控除をめぐっては、控除額を縮小する方向で検討されていると一部で報じられ、SNSなどで批判が噴出していた。高市氏は、子育て支援政策に「全力で取り組んでいます」とも投稿。控除額の縮小を見送ることを示唆したとみられる。

　16～18歳の子どもをもつ親は、課税額を算出する収入から、所得税は38万円、住民税は33万円を差し引くことができる。2024年から児童手当の対象が高校生年代にも拡大されたことを受け、税調で控除額の見直しについて議論されている。関係者によると、与党内でも控除額の縮小には反対意見が出ているという。税調で議論した上で、近く結論を出す。

　扶養控除をめぐっては、これまでも控除額の縮小が検討されたが、野党の反発などを受けて先送りされてきた。（田中奏子）

12/7(日) 1:15配信　朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/133f9a17857c2ce5b95a4384eac5079ed6474ef2