（ブルームバーグ）： NTT傘下のNTTドコモが首都圏で保有するオフィスビル4棟の土地の売却を検討していることが5日までに分かった。売却総額は1000億円超に上るとみられる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、売却を検討しているのは東京都渋谷区千駄ヶ谷にあるNTTドコモ代々木ビル（通称ドコモタワー）を含む都内や神奈川県に保有するオフィスビルの土地部分。すでに大手不動産会社など、複数の事業者に売却を打診している。

ドコモは主力である携帯電話関連のコンシューマ通信事業の不振が続く。現在のセグメント体制となってから同事業の営業利益は2024年度まで3期連続の減益で、25年度も減益の見通し。販売促進強化のための費用を増やしているほか、通信品質の改善も大きな課題で設備投資負担も増している。

同関係者らによると、今回の売却は土地のみに限定し、建物部分は対象としない方針だ。建物部分には重要な通信設備が含まれているため、ドコモは保有を継続する。また経済安全保障の観点から、外資系ファンドには売却の打診をしていないという。

ドコモ広報室は電子メールで、売却の検討対象となっている土地については、通信設備を含むビルの扱いを含め、「現在、将来的なネットワークサービス提供を見据えた収容設備のスリム化や移設などを検討しており、その中で、土地についてはアセットライト化の取り組みの一環として適切に判断していきたい」としている。

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