2025.12.05 18:15　NEWSポストセブン

人生は、そんな簡単なものじゃないでしょう。この国で頑張ろうと思って、何十年間も日本で働いて死んでいった人に『火葬が嫌なら元の国に帰りなさい』というのは……」──こう語るのは、大分県選出衆院議員・岩屋毅前外相（68）だ。

　岩屋氏は先月、地元の大分県議らが内閣府などに「ムスリム墓地に関する国の対応を求める要望書」を提出した際に、現場に同行。議員らの要望を受けての対応だというが、知名度も相まってSNS上などではもっぱらこの議題の“中心人物”とされている。

　矢面に立ったことで、誹謗中傷も相次いでいるようだ。

　X（旧Twitter）では同氏について、〈どこの国のために働いてるんだよ…〉〈岩屋を土葬しろ〉などと、強い言葉で非難する投稿がいくつも確認できる。

　そんな中で異文化間の“橋渡し役”を買って出た岩屋氏本人が、前回に続いて土葬問題に関する課題や具体案を明かしてくれた。【前後編の後編。前編から読む】
https://www.news-postseven.com/archives/20251205_2080182.html?DETAIL

「土葬墓地問題は国も積極的に関与すべき」
──なぜ“国レベル”の対応が必要と考えるのでしょうか。

「『外国人との共生』は日本の重要なテーマです。私の地元でも建設や福祉、サービス業、農林水産業など、外国人がいなければ回らない社会になりつつあります。そして、ほとんどの人が真面目で一生懸命働いて、日本を支えてくれているのが実像ですよ。

　もちろん中には、犯罪に手を染めたりルールを守らなかったりする人もいるから、それには厳格に対応する必要がある。しかし、少子高齢化が進む日本の現状を考えると、外国人も含めて共生できる国づくりを進めることが必要です」

（中略）

取材・文／前島環夏

【プロフィール】前島環夏（まえじま・わかな）／ライター・エディター。Web媒体を中心にインタビューや書籍編集などを行なっている。

※全文はソースで。↓
https://www.news-postseven.com/archives/20251205_2080183.html?DETAIL

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