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川嶋かえ 村井七緒子　2025年12月4日 21時11分

　政府がまとめた個人情報保護法改正案の内容が4日、判明した。病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」について、統計情報の作成が目的の場合は本人同意なしで取得できるようにする。経済界の要望を受け、企業などがAI（人工知能）の開発を進めやすくなるよう規制を緩和する。一方、悪質な違反に対する課徴金制度を新設する。

　同法は3年ごとに見直すよう定められており、所管する個人情報保護委員会が2023年から改正に向けた検討を続けてきた。国会への早期の改正案提出をめざすとしている。

　同法は、要配慮個人情報を取得する場合と、要配慮個人情報に限らず取得した個人情報全般を第三者に提供する場合、本人の同意が必要と定めている。また、学術研究目的の場合は例外として、本人から同意を取得しなくていいことになっている。

　改正案では、統計情報などの作成にのみ利用される場合は、要配慮個人情報を取得する場合も、個人情報全般を第三者に提供する場合も、本人同意を不要にする。本人同意を求める規定が、大量のデータを必要とするAI開発の妨げになっているとの声があるためだ。また、学術研究の例外の対象に研究機関だけでなく病院や診療所なども含むことを明記する。

課徴金制度導入の見返り
　さらに、子どもの権利を守る…

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AI開発に向け個人情報活用の規制緩和へ | NEWSjp:共同通信
https://news.jp/i/1369500316495659115