存立危機事態に関するわが首相の国会答弁に敏感に反応し、日本への観光や留学を「自粛」するよう強力に指導してくれた。

（略）

何よりよかったのは、一連の騒動が、日本の安全より日中友好を第一にしている「媚中（びちゅう）派」をあぶりだすリトマス試験紙になったことだ。

首相の国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也（元外相）は、日中友好議員連盟の副会長だ。兄の岡田元也が率いるイオンは、中国に展開する店舗数は20をはるかに超え、日本人歌手が嫌がらせを受けた前日に、湖南省長沙市に大規模ショッピングモールを混乱なく開業させた。

首相発言の撤回を求めている共産党や社民党の面々もしかり。

テレビのワイドショーで「ボールを投げたのは日本側」と発言した司会者は、ろくに新聞も読んでいないようだが、「世界中を見渡しても日本ほど中国ともめている国はない」と言い切ったコメンテーターは、いまどき珍しい左巻き弁護士である。

まあ習翁の怒りは、すぐには消えないだろう。来年の春節も中国人観光客は激減するだろうし、レアアース禁輸もちらつかせるはずだ。

だが、中国は大規模な反日デモを組織できない。すれば、その矛先が習体制に向かうのが確実だからだ。

まさに好機到来である。首相は、今こそ靖国神社を参拝すべきだ。

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