ドイツと日本は共に第二次世界大戦の発動国であり敗戦国だが、第二次世界大戦の歴史に対する姿勢は大きく異なる。ドイツは過去の戦争の罪責を銘記すべく尽力し、他国に与えた歴史的な傷を償うべく努力し、地域諸国と共に欧州統合のプロセスを推進している。他方、日本は右翼勢力に引きずられ、戦争犯罪を意図的に回避し、曖昧にし、歴史的責任の切り離しを企てている。特に最近、日本の高市早苗首相が台湾に関する誤った発言を行ったうえ、悔い改めることを拒んでいることは、地域諸国と国際社会に強い警戒を引き起こしている。

■歴史を視野の外に置くことはできない

メルツ首相は1日、訪独したポーランドのトゥスク首相との会談後、「歴史を銘記すること」を両国関係の重要なアジェンダとして明確に位置づけ、第二次世界大戦時にナチス・ドイツがポーランドに対して行った残虐行為は「核心的な歴史の教訓」であると述べた。さらに、「我々は歴史を視野の外に置くことはできないし、それを望んでもいない。たとえ苦痛の記憶であっても、我々は記憶を鮮明にし続けなければならない」と強調した。メルツ首相は「歴史を銘記し、歴史を直視することに終わりはない。ドイツは常に自らの歴史的責任を負い続ける」と述べた。

■「旧秩序に逆戻りする日本」に警戒

欧州の世論は、第二次世界大戦の発動国であり敗戦国である点で共通する日本とドイツが、歴史認識と歴史への姿勢において鮮明なコントラストを成していることに注意を払っている。

現職の日本の首相である高市早苗氏は「路線」の継承者を自任しており、その歴史認識における「黒歴史」は、とうに欧州のメディアや学者に知られている。英インディペンデント紙は最近の報道で、高市氏がかつて、ナチス支持者で日本の「国家社会主義労働者党」総裁の山田一成氏と共に写真に収まっていたことに言及。ポーランドのウェブサイト「Defence24」は、高市氏が第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社に繰り返し参拝し、侵略の歴史を反省した「村山談話」に疑問を呈してきたとして、その歴史修正主義的傾向は西側諸国において日本の信望を損なうだろうと論じた。

さらに、欧州の一部のメディアやアナリストは、高市氏の一連の言動について、地域の平和と安定に影響を与えうるものであり、国際社会は警戒すべきだとの見方を示している。独ディ・ヴェルト紙は、侵略を否定し、戦争を美化する高市氏の誤った歴史観は「旧秩序に逆戻りする日本」の象徴だと論じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月5日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2025-12/05/content_118213101.htm