中国海警は2日、日本が実効支配する尖閣諸島を巡り、領有権対立が続く東中国海周辺海域で、日本の漁船に退去を要求したと発表した。

11月7日に高市早苗首相が「台湾有事」に言及して以降、中国は軍事、経済の両面で対日圧力を強化した。日本側は同日、
中国海警船2隻が尖閣諸島近くの日本領海に侵入したと発表した。

中国海洋警察局のリウ・ドージュン報道官は、日本の漁船が尖閣諸島周辺の領海に不法侵入したとして「警告と退去を実施した」とした。
さらに日本に対し「該当海域でのすべての挑発行為を直ちに中止せよ。領土主権と海洋権益を断固として守る」と警告した。

中国外交部のリン・ジエン報道官は1日「尖閣諸島の主権が中国に帰属することは歴史的、法的根拠がある」とし「日本の外交文書や地図、
歴史学者の論文で確認できる」とした。

11月16日、中国は海警艦艇編隊を尖閣諸島周辺に派遣し、巡視を実施した。西海では実弾訓練も実施し、尖閣周辺では日本の漁船に
退去を求めるなど、圧力を強めた。

『共同通信』や『NHK』によると、2日、中国海警船2隻が尖閣諸島近くの日本領海へ不法に侵入した。海上保安庁の巡視船が強く退去を
要求し、中国船は領海内から排除された。日本政府は、中国による明確な主権侵害であると厳しく非難している。
今後、同様の挑発行為が繰り返される可能性も指摘されており、緊張が一段と高まっている。

日本政府は11月28日の閣議で、「太平洋戦争後、極東国際軍事裁判で有罪判決を受けた戦犯は、恩赦の対象になっていない」とする
答弁書を採択した。

これは、「終身刑の減刑後に出所し、国会議員や閣僚になった太平洋戦争のA級戦犯は恩赦された」とする高市首相の従来の発言と
一致しない内容である。

高市首相は議員時代、靖国神社を参拝し、周辺国との関係に緊張を生じさせた経緯がある。

江南タイムズ　織田昌大 2025.12.05
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/552815/

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