山田氏「日本の海底資源の価値は500兆円」
政府は2026年1月に日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖で、レアアースの試掘に着手する予定。経済安全保障の観点から、中国に依存しないサプライチェーン（供給網）を構築する狙いがある。

山田氏は「日本の未来に向け、画期的であり、夢のある計画だ」と期待を込めた。一方で、今年6月に中国海軍の空母「遼寧」が南鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内を航行したことを踏まえ、「日本のEEZ内での資源開発を行う際、中国が何らかの妨害を実施する可能性は考えられないのか」と懸念を示した。

また、「日本の海底資源の価値は500兆円とも言われている。日本の海底資源開発に関わる活動のとき、安全確保について、自衛隊、防衛省ではどのように活動できるのか」と小泉氏に尋ねた。

小泉氏「警戒監視に万全」
小泉氏は「大事なことだと思っている。わが国の海洋調査の関係者が、安心して資源調査が実施できるようにするのは重要なことだ」と指摘。「自衛隊は、わが国周辺海域において、平素からその能力をいかして関係機関と緊密に連携している。例えば、警戒監視、情報収集を通じて得られた情報を、海上保安庁を含む関係機関に適時適切に提供している」と述べた。

中国の空母に関しても「自衛隊はしっかりと警戒監視を実施していた」と説明。「関係省庁と連携のうえで、引き続き警戒監視等に万全を期していく」と強調した。

これに対し、山田氏は、「防衛省と海保の綿密な連携が必要だ。つつがなく、日本の未来のために活動してほしい」と求めた。

海底ケーブル防護を議論
日本の国際通信の99％を担う重要インフラである海底ケーブルの防護についても議論が行われた。昨年以降は台湾沖や欧州近海で、中露の関与が疑われるケーブルの切断事案が続発している。

海底ケーブルの防護について、内閣官房の担当者が「官民連携のもと政府全体で取り組む」と述べたのに対し、山田氏は「非常に不安に感じている。各省庁の協力という言葉だけであり、誰が責任をもって対処するのか」と危機感を示した。対応を一元化する必要があるとして、「海底ケーブルは日本の防衛上、また、インテリジェンスの観点で極めて重要だ。サーバー対策も含めて防衛相が中心となって、国家の防衛の観点から海底ケーブルを防衛する仕組み作りを考えてほしい」と訴えた。

小泉氏は「防衛省中心に、という提案は、われわれに対する評価だということで、ありがたく受け止める」と述べた。「海外では、一つの構想としては、街中にある防犯カメラのような形で、水中ドローンやカメラを常時設置をして、安全確保を担保するアイデアもあると聞いている」と紹介し、「国内での関係省庁や民間との連携、海外との様々な知見も含めて、海底ケーブルが適切に守られる体制を構築することは大事なことだ」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20251204-G25X2DJ44FDF5P3TGF6MIGY2F4/