「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得30億円の引き下げで調整 -1億円の壁」是正狙い

　給与所得は金額に応じて住民税を含めた税率が55%まで上がる。一方で、株式の売却益など金融所得の税率は一律20%となっており、金融所得の割合が高い富裕層ほど所得税の負担率が低下する。

【グラフ】年間所得が1億円を超えると所得税の負担率は下がる(略)
　財務省によると、年間所得が5000万～1億円で負担率は平均で25・9%だが、10億～20億円は20・1%に下がる。年収1億円前後に税負担が低下することから1億円の壁として問題視されてきた。

　政府は、23年度の税制改正で超富裕層向けに追加の税負担を求める制度を導入した。合計所得金額から特別控除額の3・3億円を差し引いて税率22・5%をかけた金額を基準とし、これが通常の所得税額を上回る場合、差額を納税してもらう仕組みとした。所得が30億円を超える200～300人が対象となっているとみられる。

　政府・与党はさらなる課税強化に向け、特別控除額の減額や税率引き上げを検討する。いずれの手法でも追加課税が始まる所得は30億円から引き下がることになり、対象者の拡大につながる見通しだ。

　一方、対象を広げすぎれば投資家心理を冷やし、株式市場で株価下落を招く可能性がある。減額幅や税率の引き上げ幅といった詳細は今後の議論で詰め、年内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　与野党6党は10月末、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止することで合意。年1・5兆円に及ぶ税収減の穴埋め策として、超富裕層への課税を強化する方針を盛り込んでいた。

読売新聞　2025/12/05 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251204-GYT1T00484/