「尹錫悦を釈放した判事は処罰できる」　与党・共に民主党の動きに専門家ら「違憲」「罪刑法定主義に反する」

　韓国与党共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）国会議員は2日、ジャーナリスト金於俊（キム・オジュン）氏の番組で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の内乱事件で一審を担当しているソウル中央地裁の池貴然（チ・グィヨン）部長判事について、「もし池貴淵が一審で尹錫悦をとんでもない論理で釈放するか、無罪を宣告することが確認されれば、（法歪曲罪で）処罰が可能だ」と主張した。民主党は判事・検事と警察が法律を曲解して適用することを処罰する「法歪曲罪」を盛り込む刑法改正案の成立を目指している。法曹界からは「あまりにも危険な発想にもかかわらず、はばかりない」との声が漏れる。

　民主党司法行政TFが発表した最終案は法院行政処の代わりに司法行政委員会を置き、裁判官人事など裁判所の行政、事務を審議・議決する内容だ。委員は13人で、非裁判官が最大9人参加する。委員長は大法院長ではなく、全国裁判官代表会議の推薦を受けた非裁判官委員の一人が務める。

　ただ、TFは草案段階とは異なり最終案に大法院長による拒否権を追加した。裁判官人事に対する司法行政委の議決に対し、大法院長は異議があれば、司法行政委に再審議、再議決を求めることができるようにする内容だ。与党関係者は「大法院長が持つ人事権の侵害などの違憲の恐れを解消するためだ」と説明した。

　しかし、法学界は「司法行政委の設置自体が憲法違反」と指摘する。韓国は憲法で司法権を裁判所に置き、大法院が裁判官の人事を決定すると定めている。李仁皓（イ・インホ）中央大教授は「憲法に真っ向から背く司法行政委を法改正で設置するというのは違憲であり、民主党による司法権簒奪（さんだつ）の試みだ」と述べた。

　司法行政委は、フランス、スペイン、イタリアなどで司法行政を担当する司法評議会をモデルにしている。ただ、これらの国々は民主党式の司法行政委とは異なり、司法評議会を憲法に明示された「憲法機関」として設置している。