高市早苗首相の台湾発言を受け、中国は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国国営メディアは日本経済への打撃を強調するが、実際に最も困惑しているのは旅行をキャンセルせざるを得ない中国国民だ。一方で欧米メディアは、日本国内では冷静な受け止めが目立つと報じている――。

■中国国営紙は日本の経済苦をアピール

　高市早苗首相による国会での「存立危機事態」発言を受け、中国は事実上の報復措置を実行。国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。

　以来、中国国営紙は英語版記事を通じ、日本への経済的打撃を国内外に華々しくアピールしている。だが、日本経済への影響もさることながら、真にいわれのない不利益を被っているのは他ならぬ中国国民との実態が浮かび上がる。

　はじめに、ここ最近の中国各紙の報道を紐解こう。

　中国共産党が管轄する国営メディア英字紙のチャイナ・デイリーは、高市首相の台湾に関する発言を「誤った発言」と断じ、日本経済に打撃を与えていると主張する。記事は国営放送である中国中央テレビの報道を取りあげ、11月15日以降、日本行き航空券のキャンセル数は54万件を超えたと報じた。

　北京国際研究大学の教授は同紙に、観光が日本にとって自動車輸出に次ぐ第2の外貨収入源だと指摘し、「中国人旅行者が大幅に減少すれば、宿泊、飲食、小売、娯楽など幅広い分野の雇用に大きな影響が出る」と、日本経済への打撃を予測してみせる。

　記事はまた、中国が日本最大の観光客の訪問元であるとし、2024年に中国本土の観光客が全外国人観光客支出の21.3％を占めていると強調した。