2026年4月に「青切符」が導入され、自転車の交通違反の取り締まりの厳格化が見込まれる中、さらに衝撃的なニュースが飛び込んできた。

今年、大阪府警では悪質な自転車運転を理由とした自動車運転免許の停止処分が、昨年比20倍超の395件に急増しているのだ。その法的根拠は、道交法が定める「危険性帯有」。自転車政策の大転換期にある日本で、今、何が起こっているのか？

【「自転車政策の大転換期」に突入】
2026年4月、自転車に「交通反則通告制度」、通称「青切符」が導入されることが話題になっている。

これまで自転車での悪質違反に適用されるのは刑事罰（赤切符）のみで、軽微な違反者も裁判が必要になるという不公平感・非効率性が課題となっていた。

青切符導入はこうした課題を解消し、取り締まりの実効性を上げ、高止まりする自転車に起因した交通事故件数の減少を目指すものだ。

一方、自転車を取り巻く交通環境と、交通ルールの煩雑さから、「安全に走ろうとしたら違反だった」「知らず知らずのうちに違反していた」というケースが多発することが懸念されている。

いったいなぜ、日本の自転車の交通環境は不十分で、ルールがこれほどまでにわかりにくいのだろうか。

衆議院議員公設秘書の経験を生かして自転車関連の立法にも携わり、現在はNPO法人「自転車活用推進研究会」の理事長を務める小林成基氏はその歴史的経緯を以下のように語る。

「1960年代後半、世界的なモータリゼーションの進展に伴い、交通事故が激増。日本でも年間1万6700人ほどが、交通事故で命を落としていました。

特に当時は道路インフラが貧弱で、車道を走る自転車は危険にさらされていました。そこで70年、道路交通法が改正され、自転車の歩道通行を認めたのです。

実はその背景には、一時的に自転車を車道から切り離し、しかるべきインフラの整備をした後に、再び車道に戻すという意図がありました。

ところがさまざまな努力もあって事故が減ると『自転車の車道からの排除が効果的だった』と誤認され、自転車道の整備はなおざりにされてしまった経緯があるのです」

そして、そもそも車両である自転車に歩道通行を認めたことが、「自転車は歩行者の一部」という誤解を生み、自転車の交通ルールを複雑化させる結果になったのだという。

「こうした矛盾を解消するため、警察庁は07年に『自転車安全利用五則』を定め、まず『車道は左側通行』『歩道は歩行者優先』など、基本的なルールを改めて周知しました。

さらに22年にはこの五則が改定され、『車道が原則、左側を通行』と、より厳格に自転車が車両であることを明確化したのです。

そして今年9月には、自転車への青切符導入を前に、『自転車ルールブック』を公開しました。しかし、このルールブックはA4判で50ページ以上もある。

これが現在の自転車のルールの複雑さを端的に表していると思います。そもそも、自転車は子供だって使う乗り物なのに、ルールがこんなページ数になるというのがおかしいんですよ」

このように「自転車は歩道を走るもの」から「自転車は車両の一部」へと、政策が大転換し、さらにはクルマと同じく青切符も導入されることになったのが、日本の自転車政策の現状なのだ。

【悪質自転車違反で免停が20倍超に】
そんな中、気になるニュースが耳に入ってきた。大阪府警では昨年11月に施行された改正道路交通法による自転車の酒気帯び運転などへの罰則強化や、2年連続の自転車死亡事故ワーストへの対策などを背景に取り締まりを強化。

今年に入って、自転車での悪質運転を理由とした運転免許停止が、なんと昨年比の20倍超に当たる395件（24年は19件）にも上っていることが明らかになったのだ。

いったいなぜ、自転車での違反行為がクルマの免許停止につながってしまうのか。

こうした処分に対して、クルマの免許を持つ側からは不公平感が生まれるとの声も上がる。また、自転車の違反で運転免許の取り消しや停止がありえるなら、自転車に乗ることが怖くなってくるが……。

「自転車の側から見ると、そう思えるかもしれません。しかし、これはクルマの免許制度そのものの『立て付け』から生まれる処分なのです」
※以下出典先で