高市政権は総合経済対策の柱に「重点支援地方交付金」の拡充を盛り込んだ。各自治体が自由に使い道を決められる制度で、政府は2兆円を充てる。うち食料高騰用として4000億円を確保し、おこめ券配布を推奨する。

　山本市長は配布しない理由に「経費率が10％以上と高い」などを挙げ、代わりに交付金を「経費率が約1％の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたい」と記した。

　おこめ券は1枚500円で買えるが、印刷代や流通経費として60円（12％）が引かれ、交換できるコメは440円分だ。さらに住民に配布すれば、郵送費などがかさむ。確かにムダが多い。

　全国の自治体にも困惑が広がる。日本テレビは先月14～25日、都内の全市区町村と全国46の県庁所在地の自治体に、おこめ券配布を検討するか調査。すると、対象の108自治体のうち「はい」と答えたのは目黒区と那覇市のみ。

　101の自治体が「未定」と回答し、理由は「詳細が不明」が最多だった。配布の課題として「事務負担が大きい」との声が多く挙がったという。

　永田町でも、異論が噴出している。

「自治体に多くの負担がかかるし、販売者側のコメを値下げする動機が低下するデメリットもある。コメどころでは、農家が知人や親類に提供する『縁古米』の習慣があり、そもそも必要性が低い」（農水委員会所属の野党議員）

■農水省はやる気マンマン

　ここにきて鈴木農相は、あくまで推奨しているだけで、おこめ券に交付金を使うかどうかは「自治体のご自由」などと逃げ道をつくっている。丸投げに等しく、政策効果の破綻を認めているようなものだ。一方、農水省はやる気マンマンだ。

「農水官僚は『備蓄米放出は業界の批判が多かったし、コメ需給などに悪影響を及ぼさない米価高騰対策はおこめ券しかない』などと話し、意欲を見せています。現在は、自治体への制度説明の資料作成などで追い込みを図っているようです」（農水省担当記者https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-4738332/