外国人の日本国籍取得を厳格化へ　居住期間「10年以上」で検討

　4日の自民党の会合で政府側が方針を示した。国籍取得の要件は、居住要件のほかにも「素行が善良」「本人や配偶者などの資産や技能で安定した生活を送ることができる」など複数ある上、最終判断は裁量による部分が大きい。

　このため、政府は国籍法の「5年以上」の規定は変えず、運用として取得を認める居住期間を10年以上に引き上げる方向で検討している。

　国籍取得には、永住許可申請には求められていない「日常生活に支障がない程度の日本語能力」も必要で、要件を総合して考えると国籍取得の要件が緩やかだとは一概には言えないとの指摘もある。一方で、与党関係者は「永住許可との整合性を図る意味で、居住期間の要件を延長する必要がある」と必要性を強調した。

　国籍取得の要件の見直しは、石破茂首相時代に検討が始まった。日本維新の会が9月に公表した外国人政策の提言では「より重い法的地位である国籍の方が、永住許可よりも取得要件が緩いという逆転現象が生じている」と指摘し、国籍取得申請の厳格化を求めていた。

　法務省によると、2024年の国籍取得の申請者数は1万2248人で、同年中に許可されたのは8863人だった。

毎日

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