2025年12月2日　佐藤 正晃（編集部）

国内外で航空機内でのモバイルバッテリーの発煙・発火事例が相次いでいることを受けて、日本航空（JAL）は年末年始の繁忙期を前に、モバイルバッテリーの取り扱いに関する周知を強化している。

国土交通省は国際民間航空機関（ICAO）が定める国際基準に基づき、預け入れ荷物にモバイルバッテリーを入れることを禁じている。また、機内持込みについても、定格量が100ワットアワーを超え160ワットアワー以下のものは2個まで、160ワットアワーを超える製品は持ち込み不可と規定。7月8日からは措置を強化し、機内に持ち込んだモバイルバッテリーは収納棚に入れず手元で保管し、充電時は常に状態が確認できる場所で使用するよう求めている。

JALはホームページや空港の自動チェックイン機、搭乗ゲートなどで、モバイルバッテリーを含む危険物の取り扱いに関する周知を強化し、機内アナウンスでも注意を喚起。機内では火災・煙対策装備品として、従来の防煙フードと消火器に加え、モバイルバッテリーの発熱・発火時に使用する耐熱手袋と耐熱袋を2017年から全機材に搭載している。

同社によると、これまで機内での発火事例はないものの、羽田空港の国内線では今年4月から10月までの7か月間に、預け入れ荷物からモバイルバッテリーが見つかったケースが1,306件発生。1日で10件以上発生することもあるといい、荷物の再検査によって遅延に繋がった例もあるという。

羽田空港にある訓練施設では12月2日、機内でモバイルバッテリーが発熱・発火した場合の対処手順を客室乗務員がデモンストレーションした。（略）

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