日本政府、G7議長国フランスに「中国をG7に呼ぶのだけはやめて」と懇願しているとバラされる

来年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国を務めるフランスのマクロン大統領が中国の習近平国家主席をサミットに招待する案を検討していることに対し、日本政府が慎重な対応を求めていたことが分かった。日本政府関係者が2日、明らかにした。中国がG7の掲げる自由や民主主義、法の支配などの価値観を共有していないことを踏まえ、懸念を示した形だ。

来年のG7サミットは6月に仏東部エビアンで開催される。マクロン氏は今月3日から訪中して習氏と会談する予定で、サミットへの招待に言及する可能性がある。

日本政府関係者によると、マクロン氏は以前からサミットへの習氏の招待に意欲を持っていた。

米ブルームバーグ通信は11月、フランスが非公式にドイツに習氏のサミット招待案を持ちかけ、ドイツが支持する意向を示したと報じた。マクロン政権は下院で与党が過半数を割り込み、支持率低迷が続く。このため、中国との経済関係強化や外交成果をアピールし、政権浮揚につなげる狙いがあるとみられる。

2003年に同じエビアンで開催されたG8サミットの際も、中国から当時の胡錦濤国家主席が招かれ、「途上国と主要国との拡大対話」に出席した例がある。