2025年12月2日 06時00分　会員限定記事

　防衛省が各地の小学校に配布した子ども版「防衛白書」を巡り、教職員の団体「全日本教職員組合」（全教）などが1日、防衛省と文部科学省の担当者に使用しないように直談判した。中国など特定の国への危機感をあおるような内容を問題視するほか、自衛隊への募集活動になっているとし、「子どもの権利条約」に抵触すると批判した。政府側はどう受け止めたか。（中川紘希）

◆教職員団体「冊子は将来的な自衛隊員の募集活動に」

　東京・永田町の衆院第2議員会館で開かれた集会。全教中央執行委員の村田信子さんは「軍事力を増強するような国の政策を子どもたちに一方的に教えるようなやり方はやめるべきだ」と訴えた。

　防衛省は2021年から毎年、日本の防衛の現状をまとめた「防衛白書」を小中高校生向けに解説した冊子をネット上で公開してきた。2024年版は初めて小学校に配布。同意を得た約2400校に約6100冊に送付した。2025年版は配布されていない一方、既にネット公開されており、自衛隊員の職種や志願から入隊までの流れに関する説明が従来より増えている。
　問題視されているのが、「子どもの権利条約」との関係だ。1989年に国連総会で採択され、日本は1994年に批准している。
　第38条3項では、子どもの権利を尊重するため「特別な保護」を求めており、「締約国は15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控える」とある。
　団体側は「冊子は将来的な自衛隊員の募集活動になっている。条約違反で、子どもの権利が守られない」と訴える。

◆防衛省「さまざまな場面で活用してもらうため」

　子どもたちへの配慮という点でいえば、文科省も2015年、都道府県教育委員会などに対し、補助教材の適正な取り扱いに関する通知を出している。

　補助教材を使う場合は、子どもの心身の発達段階に合っているか、特定な見方に偏っていないかといった点に留意するよう求めており、団体側は「冊子は補助教材として不適切」とただしてきた。

　政府側はどう答えたか。

　防衛省の担当者は条約との関係について「図書館などさまざまな場面で活用してもらうため配布した。隊員の募集のためではない」と強調した。

　ただ防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」の8月の報道では防衛白書の製作担当者が登場し、白書の表紙のデザインについて「特に若い世代にアプローチし、自衛官の募集につなげることが狙いだ」と説明している。
　この点を指摘された防衛省の担当者は「自衛官募集の効果を全く期待していないとは言い切れないが、活動への理解促進につなげるためだ」などと語った。

◆文科省「都道府県教委などが地域の実情に応じて配布を判断」

　文科省の担当者は「条約との関係は所管外…
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