トランプ米大統領は米東部時間2日、台湾との交流に関するガイドラインを定期的に審査するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」に署名し、同法が成立した。総統府はこれを受け台湾時間3日、心からの歓迎と感謝を示すとの報道資料を発表した。

同法は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、今年2月に与野党の下院議員が共同で法案を提出した。5月に下院、11月に上院で、それぞれ異議なく可決された。

1979年の台米断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってさまざまなレッドラインを設けてきた。法案の趣旨は、これらの制限を取り払うことにある。

台湾保証法では国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインを1度だけ審査し、議会に報告を提出するよう求めていたが、台湾保証実施法の成立で、審査を少なくとも5年に1度行うよう規定された。

ガイドラインについて台湾保証法では①米台関係の深化や拡大②住民による自由で公正な選挙で選ばれた政府による台湾の統治③台湾海峡に関する問題の平和的解決に寄与する─などの理念に基づいて策定されるべきとしている。

▽　総統府、成立は「緊密な台米関係を支持」

総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官は報道資料で、台湾保証実施法の成立は米国と台湾の交流の価値を肯定し、より緊密な台米関係を支持するものだと言及。民主主義や自由、人権といった共通の価値観に基づく台米関係の堅実さを象徴しており、意義は大きいと述べた。