衆院定数削減めぐり　自民“45議席削減”法案を了承　1年以内に結論出なかった場合

会合では、削減の実効性を担保するため1年以内に結論が出なかった場合の措置などを中心に、議論が交わされました。この措置について、一部の出席議員から異論も出ましたが、最終的には、小選挙区も含めて45議席削減することが明記された法案について、幹部に一任する形で了承されました。

加藤政治制度改革本部長
「維新との政策合意を実行していく。それを通じて高市政権としてやるべき政策を前に進めていく。そういった見地からご理解いただけたものというふうに理解してます」

一方、自民党がまとめた小選挙区の削減の試算では、最も多く減るのは、東京で3、続いて千葉、神奈川、大阪が2、さらに、北海道や群馬、富山、京都などの16道府県で1減ることになります。ただ、今回の試算は、2020年の国勢調査に基づくもので、今後、もとにする調査や議論によっては、対象となる都道府県が変わる可能性もあります。

12/3(水) 17:37配信　日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/66cf934b97fa8143e5b8ec4d6280101ee3dd6a4f
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