2025年12月02日 11時24分 公開　[ITmedia]

　デジタル庁は12月2日、行政向けAIサービスで利用する国産の大規模言語モデル（LLM）の公募を始めた。同庁が開発した生成AIプラットフォーム「源内」などへの導入を想定する。同日、この取り組みに先行する形で、Preferred Networksが開発するAI翻訳サービス「PLaMo翻訳」を源内に導入すると発表した。

　源内は、デジタル庁が5月から利用している内製のAIプラットフォーム。AIチャットや文章作成などの基本機能に加え、行政業務を支援するアプリも使える。基本機能では、米AmazonのAIモデル「Nova Lite」と、米AnthropicのAIモデル「Claude 3 Haiku」「Claude 3.5 Sonnet」が利用でき、10月には米OpenAIのAIモデルも導入すると発表していた。

　今回の公募の対象は、国内で開発されたLLMやSLM（小規模言語モデル）、公共や行政分野などに特化した言語モデル。AIチャットや行政業務に特化したAIアプリへの組み込みなどを想定する。公募期間は12月2日から2026年1月30日までで、26年度中に源内上での試験導入と検証を実施。27年度以降の本格提供を検討する。

　なお、自然言語を取り扱えないAIモデルは公募の対象外となる。また（略）

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