中国の経済的な苦境が凄まじいことになっている。今年の1～9月までで、中国の上場企業5300社のうち、最終赤字となった企業の割合が24％に達しているということが報じられた。実に4社に1社が赤字になっていると見ればよい。

ここには当然ながら不動産バブルの崩壊の影響が大きい。

かつて恒大集団や碧桂園と並ぶ、中国の三大デベロッパーの1つだった万科も、ついにデフォルトとなることが確実視されるようになった。格付け会社S＆Pグローバルが、万科の長期発行体信用格付けを「CCC」から「CCC-」に引き下げ、同社をネガティブな意味合いで「クレジット・ウォッチ」に指定したのだ。「クレジット・ウォッチ」というのはこの格付けが固定的なものではなく、いつ変更になるかわからないということを伝えるものだ。

この万科の破綻は恒大集団や碧桂園の破綻より持つ意味が大きい。というのは、万科企業は国有企業系のディベロッパーであり、社会主義国である中国では最後は何とか助けられるんじゃないかという期待もあったからだ。

実際に万科の親会社の深圳市地鉄集団は既に300億元(6600億円)相当の支援をしてこれまでの万科の社債償還を支えてきたが、万科へのこれ以上の資金の持ち出しはできないとして、厳しい姿勢に転じた。

この結果、万科は12月15日に20億元(440億円)、12月28日に37億元(815億円)の社債が償還期限を迎えるが、これらの返済を行える資金の手当がつかなくなった。万科は国内の大手の国有銀行2社につなぎ融資を求めたが、こちらからも拒絶された。

そこで万科は債権者に対して元本支払いの延期を要請しようと、債権者会議を12月10日に開こうとしているが、今後も社債の償還が相次ぐ中では、支払いを延期しても、全く解決にはならないだろう。

万科の負債総額は公式には約8356億元(18兆4000億円)とされているが、恐らくは表には出ていない隠れた債務がかなりあると見た方がいいのではないか。

国有系最大手の万科まで持ち堪えさせられなくなっているところに、中国の不動産不況の深刻さが如実に表れている。

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「BYD」の深い闇

EV(電気自動車)も恐ろしい状況になっている。

中国は全世界のEV生産の60％を占めているが、Nikkei Asiaによると中国の新エネルギー車の工場稼働率は50％程度にすぎないのだ。もし新エネルギー車の工場稼働率が100％だとしたら、中国だけで全世界のEV需要の120％ほどが生産できることになる。

リチウムイオンバッテリーの生産でも、中国のシェアは70％を超えている。

日本経済新聞によると、全世界のEV電池の供給能力は、需要量の3.4倍に達しているという。このうち7割が中国だとしても、中国1国だけの生産能力で世界全体の需要量の2.4倍に達していることになるのだ。

このように異常な補助金を付けることで過剰すぎる生産能力を生み出しているのが中国である。そして過剰生産によって過当競争が進展し、これにより凄まじい価格競争が生まれ、補助金目当てで参入してきた企業すらこの凄まじい価格競争の中で疲弊するという、恐るべき事態を生み出している。

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ところが中国では、国家のいびつな産業政策によって、資本主義のもとでは生まれようのないレベルの過剰生産設備が作り出され、これにより中国国民も中国企業も大いに苦しむことになっている。なんとも皮肉な話ではないか。

そしてこの過剰生産が全世界への洪水的な輸出につながり、世界各国の製造業を潰す力となり、苦しみが中国国内に留まらず、全世界を苦しませることになっている。

この中国の横暴をどう抑え込んでいくかは、間違いなく世界的な課題だということを理解してもらいたい。

全文はソースで

朝香 豊(経済評論家)
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/00193cb15cfc3ead77be11590bee6301a1978837